将来、日本での事業を停止し、日本法人を閉鎖することを決定する場合があります。
株式会社を閉鎖する手続は、一般的に次のとおりです。

まず、株主総会を開催し、会社を解散する旨の決議を行う必要があります。
この決議が成立すると、会社は清算手続に入ります。
清算手続の期間中、会社は事業の整理を行わなければなりません。これには、従業員の解雇、債権者への債務の弁済、会社資産の売却による現金化（株主への分配のため）などが含まれます。
清算は清算人によって行われます。定款に別段の定めがない限り、取締役が自動的に清算人となります。
すべての債務が弁済され、清算が完了した後、残余財産がある場合には、株主の持株割合に応じて分配されます。
最後に、清算人は、会社の本店所在地を管轄する法務局に対して清算結了の登記を申請しなければなりません。